『 あなたの保険、実は損してますよ~ お金の仕組み教えます 』

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知らないと損をするのが「医療費」
しかし、医療保険は“モト”がとれにくいが有名です!

「もしもの時」病気やケガによる入院や手術などの医療費について保障が一般的です!
医療保険の基本は、「入院日額」タイプと言って、
入院1日当たり○○円の給付が出るということです。
これは、どの医療保険でもほとんど差はありません。

どこで違いが出るのかと言うと、
「特約(オプション)」の部分になります。

特約は、主契約に付帯するかたちが決まりになっています。
特約のみの加入はできません。あくまでも主契約が基本で、
付属品として特約があることを理解しておきましょう。

それでは、どんな仕組みなのでしょうか。
3つのポイントを学びましょう!

1、多種多様で混乱? 特約は目的と役割が重要!

特約は保険会社によってはもちろん、
保険商品によっても違いますから、
とにかく「数が多い」です!

目的と役割をしっかり考えましょう。

 

① 通院特約:
医療保険は、入院や手術の時に給付金が支払われるものなので、
基本的に通院は保障の対象外です。
しかし、最近は病気になった時の入院日数はどんどん短くなっており、
逆に通院治療が増えてきています。

② 退院特約:

退院特約とは、ケガや病気をして入院をした後に退院をすると、
退院給付金が支払われるものです。ほとんどの退院特約は、
一定期間以上の入院をしなければ支払われないので注意してください。

③ 三大疾病特約:

三大疾病とは、がん・心筋梗塞・脳卒中のことで、日本人の死因上位3位です!
この3つの死因はすべて生活習慣病によって引き起こされています。
この特約に入っていると、これらの病気をした際に、
「所定の状態」になった場合に給付金を受け取ることができます。
しかし、支払い条件が「○○日以上仕事ができなくなった場合」など、
厳しいものが多いのでしっかりと確認しておくことが大切です。

④がん入院特約:

がんで入院をしたときに給付金を受け取れるものです。
他にも所定の手術をした時や、診断を受けた時に給付金が出るものもあります。
しかし、がんの種類によっては給付金が受け取れないものもあるので、
どのがんが対象になっているかはしっかりと確認しておきましょう。

⑤先進医療特約:

厚生労働大臣が定める先進医療に該当する治療を受けた時に、
「先進医療にかかる技術料」は公的医療保険制度の対象とならないため全額自己負担となり、高額となる場合があります。
その治療内容に応じて給付金を受け取れるものです。

先進医療に関しては、平成29年7月1日現在で104種類

第1項先進医療 【先進医療制度の概要について】
第2項先進医療 【先進医療A】(36種類)
第3項先進医療 【先進医療B】(68種類)

年々、技術が先進医療として認められてる件数が増えているなか実際には先進医療を利用する可能性が低く、全ての治療技術が高額な医療費負担になるわけではありません。しかし「万一」健康保険が効かない数千万円クラスの医療費負担が毎月の保険料100円程度で回避できるので
不安に思う人は特約をつけて「安心を買う」といいでしょう。

⑥女性疾病入院特約:

子宮がんや乳がんなどの女性特有の病気や、
甲状腺の障害などの女性に発生しやすい病気で
入院したときに、入院給付金が受け取れるものです。
これらの病気で所定の手術をしたときに、手術給付金が受け取れるものもあります。

⑦介護保障特約:

日本人の死因上位3位(三大疾病)は成人病(生活習慣病)!
発病し幸い一命をとりとめましたが、
寝たきり・苦しい闘病生活・重度の後遺症などの、
介護状態になったときに、
面倒を見てくれる家族がいない、
もしくは、家族に負担をかけたくない人には必見です!


公的介護保険制度の基準は
要支援1~要介護5までの7段階 に分かれており、
少ない自己負担で受けられる介護サービス費用の上限額などが設定されます。介護にかかる費用のうち、必ずしもすべてを公的介護保険のみでまかなえる訳ではありません!

「食費・日常生活費」「住宅改修費・福祉用具購入費」「施設へ通う交通費」「介護施設での食費・居住費」など、
公的介護保険だけでは補いきれない部分をカバーする役割です。

 

基本のプランでは
××××病になった時 には「保険料は支給されない」のが、

特約をつけたときは、
その××××病の時 にも「保険険料が支給される」というようになります。
自分が気になる病気の保障を特約で上乗せすることもできますので
病気や怪我のときに、どのような手厚い保障があったほうがいいか整理しましょう。

2、払い過ぎた医療費が返ってくる「高額療養費制度」

平成29年8月から、一部の上限額が 改正 されました!

高額療養費とは、
医療費の家計負担が過重なものとならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が
1か月(歴月:1日から末日まで)に支払う自己負担限度額(以下、自己負担)が一定額を超えると、超えた部分の額を保険者から償還払いされる制度。
公的医療保険(組合健保や協会けんぽ、国民健康保険など)の制度のことです。

自己負担限度額は、
被保険者の年齢や所得に応じて設定されますが、
いくつかの条件を満たすことにより、
自己負担額を更に軽減するしくみも設けられています。
※ただし、
保険外併用療養費<診療、薬剤、入院料など一般治療と共通する部分>の差額部分や
入院時食事療養費<個室などの差額ベッド代、特別メニューの食事代>、
入院時生活療養費<テレビ代、病衣貸与代、おむつ・尿とりパット代、クリーニング代など>の
自己負担額は対象になりません。

3、病気や怪我で仕事を休んだら支払われる「傷病手当金」

会社の健康保険組合や、全国健康保険協会(協会けんぽ)が設けている制度で、
残念ながら国民健康保険の被保険者(自営業者など)は利用することができません。

 

【 健康保険組合や、全国健康保険協会の場合 】
病気や怪我で働けなくなっても、最長1年6ヵ月は健康保険から
給与(正確には標準報酬月額)の2/3に相当する額を受け取ることができるのです。
例)
1ヵ月30万円の人なら1日につき6,667円。
医療保険で最もメジャーなのが入院給付日額5,000円ですから、
単純な日額だけの比較なら医療保険よりも多く受け取れます。

【 労働災害保険 】

「業務以内」業務上や通勤途中での病気や怪我傷病手当金
「業務以外」業務外の事由による病気やケガの療養のための休業
病気や怪我で会社を休んだら申請しましょう!

 

このように、
民間の医療保険に飛びつく前に健康保険制度のこともきちん理解しましょう!

 

【国民健康保険、自営業やフリーランスの場合】
先ほどのサラリーマンの場合、傷病手当金があり会社の保障がありますが、
自営業やフリーランスは保障が少ないのが現状です。
もし、病気やケガにより、
入院をして仕事ができなくなってしまうと収入が途絶えてしまいます。
すぐに復帰できれば問題ありませんが、
長期に渡って仕事ができなくなった時に備えて、
所得補償保険(就業不能保険と表現されることもあります。)の
必要性は高いといえます。
よく同じように思われがちですが、受けられる保障は全然違います。

「所得補償保険」:

所得補償保険は文字どおり、病気やケガで仕事ができなくなった場合の収入減を補う保険

「収入保障保険」:

収入保障保険は死亡保障です。死亡または高度障害になった時に年金で保険金が遺族に支払われる保険

似たような名前なので 間違えないよう にしましょう!

 

 

いずれにせよ、
今後ますます公的な支援である「公助」は厳しい状況になってくるでしょう。

まずは、
自分が利用できる「公助」にどのようなものがあるかをきちんと認識し、それで不足する部分は、自分や家族が主体となって行う「自助」努力の必要性が求められるということです。

 

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